(目的)

第1条　この条例は、上田地域広域連合(以下「広域連合」という。)の保有している情報が、住民の共有の財産であることから、地方自治の本旨に基づき、住民の知る権利を保障するため、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにし、広域行政に対する住民の信頼と理解を深め、広域行政への参加充実を期し、もって公正で開かれた広域行政を推進することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的に鑑み、公文書の開示を請求する権利を保障するとともに、個人に関する情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により公又書の開示を受けた者は、その情報の適正な使用に努めなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(開示しないことができる公文書)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該公文書を開示しないことができる。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第8条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　実施機関は開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求をした者以外の者(以下この条、第19条及び第19条の2において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る公文書の開示を実施しなければならない。

(費用の負担)

第17条　公文書の開示に係る費用は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、上田地域広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条の2　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的推進)

第20条　実施機関は、公文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、広域行政に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資等法人の情報公開)

第21条　広域連合が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供)

第23条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第24条　広域連合長は、毎年この条例の施行の状況について、その概要を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第25条　この条例の規定は、他の法令等の規定に基づき、公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続きが定められている場合には、適用しない。

(補則)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。