2　斎場の付属施設として霊きゅう車を置く。

2　広域連合長は、前項の指定管理者の候補者の選考に当たっては、上田地域広域連合公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第4条の規定によるほか、第12条に規定する斎場指定管理者候補者選考委員会の意見を聴かなければならない。

2　申請者が、組織市町村の住民でないときは、広域連合長において支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

3　前項の規定にかかわらず、死亡者が組織市町村の住民であったときは、当該申請者は、組織市町村の住民とみなす。

2　使用料は、使用許可の際に徴収する。ただし、広域連合長が特別の理由があると認めるときは、別に徴収することができる。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、指定管理者が徴収する使用料にあっては、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ広域連合長が定める基準に従い別に徴収することができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、指定管理者が徴収する使用料にあっては、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ広域連合長が定める基準に従いその全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者が徴収する使用料にあっては、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ広域連合長が定める基準に従いその全部又は一部を減免することができる。

2　委員は、学識経験のある者その他広域連合長が必要と認める者のうちから、必要の都度広域連合長が任命する。

3　委員は、その任命に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、専門的な事項について必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づき使用の許可を受けている者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づき使用の許可を受けている者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づき使用の許可を受けている者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づき使用の許可を受けている者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の斎場条例第6条に規定する指定管理者の指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても、行うことができる。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の日前に死亡した者で、当該死亡した日において出入国管理及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき上田市、東御市、青木村又は長和町の外国人登録原票に登録されていたものの斎場の使用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に死亡した者で、当該死亡した日において出入国管理及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき上田市、東御市、青木村又は長和町の外国人登録原票に登録されていたものについては、改正後の第4条の規定にかかわらず、同条に規定する組織市町村の住民とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づき使用の許可を受けている者については、なお従前の例による。