(趣旨)

第1条　この規則は、上田地域広域連合火災予防条例(平成10年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(燃料の量を自動的に覚知する装置)

第3条　条例第3条第1項第17号ケに規定する燃料の量を自動的に覚知することができる装置は、日本産業規格(以下「JIS」という。)S3020に適合するものでなければならない。

(標識及び掲示板)

第4条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、第23条第3項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号及び第44条第4号の規定により設ける標識及び掲示板は、別表第1及び別図に定めるとおり掲示しなければならない。ただし、消防署長が別表第1及び別図と同等と認めた場合においては、この限りでない。

(変電設備等の保有距離)

第5条　条例第11条第1項第3号(条例8条の3第1項、第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)に規定する変電設備、燃料電池発電設備、発電設備及び蓄電池設備の周囲に保有しなければならない有効な空間の基準は、次の各号のとおりとする。

(地震等に対する消火装置)

第6条　条例第18条第2項に規定する地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置は、JISS2019に適合するものでなければならない。

(催しに際して対象火気器具等を使用する場合に準備する消火器)

第6条の2　条例第18条第1項第9号の2に規定する消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)第1条の2第1号に規定する消火器(同条第2号に規定するものを除く。)のうち、対象火気器具等の種別その他周囲の可燃物等の消火に適応とされるものとし、対象火気器具等の入力及び燃料種別その他周囲の可燃物等の状況に応じ、適応した消火器を準備しなければならない。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第7条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第1条の2に規定する防火対象物のうち、次の各号に掲げるものとする。

(危険な物品)

第8条　条例第23条第1項に規定する危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。

(タンクの流出防止措置等)

第8条の2　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次に掲げるとおりとする。

(指定催しの指定)

第8条の3　条例第47条の2に規定する指定催しは、次の第1号及び第2号に該当するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第8条の4　防火担当者は、条例第47条の3の規定により、催しを主催する者の指示を受けて、火災予防上必要な業務に関する計画を作成したときは、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(様式第3号)によって届出なければならない。

(防火対象物の使用開始届)

第9条　条例第48条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第4号)に、防火対象物の所在地、用途、従業員数その他当該防火対象物の使用に関して消防活動上必要な事項を記載した図書を添付し、届出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第10条　条例第49条各号に掲げる火を使用する設備等の届出は、次の各号に掲げる様式の届出書に、当該設備等の位置、構造、性能その他火災予防上必要な事項を記載した図書を添付し、届出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第11条　条例第50条各号に掲げる行為等の届出は、次の各号に掲げる様式の届出書によってしなければならない。ただし、第1号及び第4号に掲げる行為については、口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第12条　条例第50条の2の規定による届出は、指定洞道等届出書(様式第15号)によって届出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の届出)

第13条　条例第51条第1項の規定による届出は、少量危険物・指定可燃物　貯蔵・取扱い届出書(様式第16号)に、その位置、構造、性能その他火災予防上必要な事項を記載した図書を添付し、届出しなければならない。

(タンクの水張検査等の申請及び検査)

第13条の2　条例第51条の2の規定による申請は、少量危険物等タンク検査申請書(様式第18号)によって届出しなければならない。

(届出書等の提出部数)

第14条　この規則に定める届出書等は2部作成し、消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条　条例第51条の4第1項の規定による公表(以下「公表」という。)の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定による条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、同法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認めたものとする。

(公表の手続き)

第16条　公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から一定の期間を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる事項を上田地域広域連合ホームページへの掲載により行うものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。