(目的)

第1条　この基準は、消防法(昭和23年法律第186号)第20条第2項の規定により上田地域広域連合組織市町村(以下「組織市町村」という。)における消防水利の管理保全及び調査について必要な事項を定め、もって火災による被害の軽減を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理対象)

第3条　消防水利の管理の対象は、前条第1号の消防水利のうち私設消防水利施設を除いたものとする。

(管理業務)

第4条　消防水利の管理に係る業務は、別表に掲げるとおりとする。

(調査の種類)

第5条　所属長は、消防水利の管理保全を図るため次の各号に掲げる調査を行うものとし、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(調査事項)

第6条　前条に定める調査の共通事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査報告)

第7条　職員は、調査を実施し、消防水利施設の損傷、漏水、減水、土砂の流入等を発見したときは、応急措置を行うとともに消防水利調査報告書(様式第1号)に基づき所属長に報告するものとする。

(調査結果の措置等)

第8条　所属長は、前条の報告が次の各号に該当すると認めたときは、直ちに適切な措置を講じなければならない。

(使用不能通知)

第9条　所属長は、上水道、土木、道路管理者その他の関係機関から消防水利使用不能届出書(様式第2号)又は口頭により消防水利の一時使用不能の通知を受領したときは、直ちに関係各署所等へ通知するものとする。

(台帳への記載等)

第10条　所属長は、消防水利が新設、移設、改修又は廃止されたときは、完成検査を行い、消防水利台帳(様式第3号)に記載するとともに関係署所等へ通知するものとする。

(消防水利図の作成等)

第11条　所属長は、管轄区域内の消防水利図及び水道配管図を作成し、消防水利の適切な運用を図るとともに、消防水利の充足について必要な措置を講じなければならない。

(消防水利指定承諾書)

第12条　消防長又は所属長は、消防水利指定承諾書(様式第4号)により消防水利の所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、消防水利に指定するものとする。

(準用)

第13条　消防水利図は、消防用図式記号の制定について(昭和31年国消発第622号)に基づいて作成するものとする。

(補則)

第14条　この基準に定めるもののほか、この基準の運用について必要な事項は、消防長が別に定める。