(目的)

第1条　この要綱は、上田地域広域連合管轄区域内(坂城町を除く。)における民間の事業者による搬送用自動車を用いた患者等の搬送業務を行う事業(以下「患者等搬送事業」という。)に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送業務の基本原則等)

第3条　消防長は、患者等搬送事業者に対し次の基準により必要な指導を行い、利用者の安全と利便の確保を図るものとする。

(応急手当ての実施)

第4条　患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当てを実施しなければならない。

(消防機関への通報)

第5条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、患者等の居る場所、状態、既往症、かかりつけの医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車を要請しなければならない。

(乗務員の要件)

第6条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者を充てるものとする。

(運行体制)

第7条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行わせるものとする。ただし、次に掲げる場合は、乗務員を1人とすることができる。

(知識及び技術の維持管理)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第9条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものでなければならない。

第10条　削除

(積載資器材)

第11条　患者等搬送用自動車には、別記第1に定める資器材を備えなければならない。

(消毒の実施要領)

第12条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行わなければならない。

(衛生及び安全管理)

第13条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い清潔保持に努めなければならない。

(事業案内)

第14条　患者等搬送事業者は、パンフレット等の事業案内には救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現をしてはならない。

(講習の実施)

第15条　消防長は、乗務員の業務に必要な応急処置技術等を修得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習(以下「基礎講習」という。)、第6条第1項第2号イの該当者に対する補完講習(以下「補完講習」という。)及び適任証の交付を受けた乗務員に対し行う定期講習を随時実施するものとする。

(講習の講師)

第16条　基礎講習、定期講習及び補完講習の講師は、別記第4に定める者の内から消防長が指名するものとする。

(講習に関する事務手続き)

第17条　講習等に関する事務処理手続きは、別記第5に定めるところによるものとする。

(適任証の交付)

第18条　消防長は、第6条第1項に該当する者に対して適任証Ⅰ(様式第1号)を、第6条第2項に該当する者に対して適任証Ⅱ(様式第2号)を交付するものとする。

(適任証の交付手続)

第19条　第15条第1項に規定する基礎講習を修了し、適任証の交付を受けようとする者は、適任証交付申請書(様式第4号)により消防長に申請するものとする。

(適任証の有効期間)

第20条　第6条に規定する適任証Ⅰ及び適任証Ⅱ(以下「適任証等」という。)の有効期間は、講習を受講した日から2年間とする。

(適任証の携帯)

第21条　乗務員は、消防長が交付した適任証を携帯して搬送業務に従事しなければならない。

(適任証の再交付)

第22条　適任証の交付を受けている者がその適任証を亡失し、滅失し、破損し、又は汚損したときは、適任証再交付申請書(様式第8号)により再交付を受けることができる。

(適任証の返納)

第23条　適任証を交付した消防長は、乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認められるときは、適任証の返納を求めることができる。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第24条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者とする。

(認定の申請)

第25条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第9号)により、消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第26条　消防長は、前条で定める認定の申請を受理した場合は、次により認定の審査を行うものとする。

(認定マーク等の交付)

第27条　消防長は、認定審査基準に適合したストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(別図第1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図第2)を交付するとともに、当該事業者から認定マーク等受領書(様式第14号)を受取るものとする。

(認定の有効期間)

第28条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第29条　認定業者は、認定の有効期間満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の期間の満了する3か月前から14日前までに更新申請をするものとする。

(認定マーク等の再交付)

第30条　認定業者は、認定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、認定マーク等再交付申請書(様式第16号)により消防長に申請するものとする。

(認定マーク等の表示)

第31条　患者等搬送事業者認定マーク又は患者等搬送事業者認定マーク(車椅子専用)を掲示する場合は、事業所又は当該事業に関係する場所に掲示するものとする。

(業務内容の変更)

第32条　認定事業者は、認定申請書の内容を変更する場合は、業務内容変更届(様式第17号)により消防長に届け出るものとする。

(事業の休止等)

第33条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休止届(様式第18号)により消防長に届け出るものとする。

(認定の取消し)

第34条　消防長は、次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すとともに広報誌等に公表することができる。

(認定マーク等の返納)

第35条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは認定証、認定マーク等を速やかに消防長に返納しなければならない。

(認定事業者の責務)

第36条　認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第37条　消防長は、認定事業者に対し、次により指導基準等の履行状況について調査するものとする。